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kipura
はじめまして。
30代・子持ち主婦です。
このブログはズボラ主婦の私が楽するために頑張るブログです。上手いこと手を抜くために日々研究中!

知らないと損!共働きの控除を最大限活用する3つの方法

こんにちは。kipuraです。

扶養から抜けて共働きで働き始めると、気になるのは税金。
収入が増えたはずなのに、税金でかなり取られてしまいますよね。

税金って減らせないの?

控除を最大限に使えば、税金を減らすことができるかもしれません。

この記事では、意外と知らない税金控除の3つの方法をご紹介します。

私はこの方法を最大限活用したことで、数万円お金が戻ってきました。

この記事は夫婦2人とも税金を払っていて、それぞれ年末調整や確定申告している方向けとなっています。

目次

共働きの控除を最大限活用する3つの方法

あまり知られていない税金控除の方法を3つご紹介します。

  1. 生命保険料控除
  2. 医療費控除
  3. 16歳未満の扶養控除

生命保険料控除は医療費控除はみなさんご存じだと思います。

でも、もしかしたら損している可能性があります。

生命保険料控除

生命保険料の控除はみなさんしていると思います。

子どもの学資など、ご主人名義で契約していると上限超えてしまうこともあります。

上限を超えた分はどうしていますか?

例えば、夫の名義は夫の年末調整で、妻の名義は妻の年末調整で申告している場合が多いと思います。
しかし、夫名義を妻が、妻名義を夫が年末調整や確定申告をしても問題ないのです。

とういうことは、夫の名義分は上限を超えていても妻のほうで余裕があるのであれば、妻の方ので控除することができるのです。

医療費控除

こちらもみんなさん確定申告したことがある方も多いと思います。
家族全員分の医療費が10万円超えると医療費控除が受けることができます。

でも、10万円超えていなくても控除が受けられることもあるのはご存じですか?

総所得金額が200万円以下の場合は、医療費が総所得金額の5%を超えた場合も控除することができます。

夫の総所得金額が200万円以上でも、妻の総所得金額が180万円の場合はどうでしょう?
この場合、妻の総所得金額の5%は9万円です。
とういうことは、1年間の医療費が9万円超えれば、妻の方で医療費控除が受けることができるのです。

医療費控除は交通費も含まれる

医療費控除は交通費を含めることが出来ます。(ガソリン代・駐車場代は不可)
領収書などは必要ないので、きちんとメモをしておきましょう。
(タクシーは領収書が必要です。)

10万円または総所得の5%を医療費だけで超えていなくても、交通費を含めると超えることもあると思います。
忘れずに一緒に申告をして、最大限に控除を活用しましょう。

16歳未満の扶養控除

16歳未満って扶養控除にならないよね?

その通りです。
でも、それは所得税の話であって、住民税は16歳未満でも扶養控除することができるのです!

ただ、総所得の条件がありますので、あまり年収が高いと控除されないこともあります。
条件により、

  • 所得割、均等割の両方とも非課税になる場合
  • 所得割のみ非課税になる場合

がありますので、お住いの役所に確認してみてください。
金額は扶養人数や市町村によって変わります。

少し詳しく説明するよ!

16歳未満の扶養は年収の低いほうにつける

先ほど、条件があるとお伝えしました。
夫婦どちらかの年収が、その条件の年収以下であれば住民税の控除が受けることができます。

普通は年収の高い方に扶養をつけていますよね?

それで間違いありません。
でも、住民税の扶養のみ年収の低いほうにつけるのです。

社会保険は年収の高い方につけてるのに、大丈夫なの?

そう思いますよね。

社会保険はどうなるの?

通常お子さんたちを収入の高い方に扶養に入れていると思います。
社会保険などの扶養は、そのまま収入の高い方に扶養をいれたままで大丈夫です。

社会保険上の扶養と、税法上の扶養は別なのです。

だから、社会保険は夫に、税法上は妻に扶養をつけることができるのです。

共働きの時は要注意!16歳未満の扶養控除はどちらにつける?で詳しく解説しています。

実際に手続きをして、数万円戻ってきた私が思うこと

お金の勉強は誰も教えてくれません。
自分で勉強するしかないのです。
でも、勉強していても書いてることが難しくて途中で諦めてしまうこともありますよね。

私はわからなさすぎて、役所に電話で確認したり、確定申告の時に税務署の人に聞きました。
ここに書いていることは、役所や税務署の人に確認したお話です。

過去5年分まで遡って、還付の手続きをすることができるので、今まで損していた分は全部戻ってきました。
金額は5万円程です。

もしもこの事を知らずにいたら、この先何年も毎年数万円損していたことになります。

5年より前のものは還付できなくなります。
上の3つのことに該当するのであれば、今すぐ行動しましょう!

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